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住宅金融支援機構の火災保険について

せっかく手に入れた自分名義の物件が火災に見舞われてしまったとしたら、それはとても気落ちする出来事になります。特にローンの支払を終える前であれば尚のことです。
分譲マンションでは適切な火災保険に加入することで専有部分の補償がなされます。ですが適切な火災保険とは具体的にどういったものなのかときかれると、首をひねってしまう方も多いのが現実です。今回は住宅金融支援機構の特約火災保険をご紹介します。
この保険は機構からの融資でローンを組んだ方を対象とした保険です。独立行政法人、つまり国の管理下にある機構からの融資に対して付随する保険であり、ローンの返済が終了するまでの間あなたの物件を補償するための保険です。
ローンはある程度の期間を掛けて返済するよう契約する方がほとんどです。そして、その期間の長さから、返済完了までの間物件の無事を確信するのはとても難しくなります。
特約火災保険は、いざという時返済が滞らないよう、返済完了までの期間物件に掛けるものです。機構と連携した保険会社によって提供され、ローンとともに契約することで他の火災保険を選ぶ以上にスムーズに適切な補償を得られます。また物件の消防に関連した設備によって割引制度などもあり、かなり柔軟です。質の高い保険だと言えます。

マンションに必要な補償

分譲マンションを借りたら、火災保険に入ります。この時、対象とするのは専有部分です。専有部分とは、自分の部屋のことで、廊下やロビーなどは含まれません。
しかし、買った時の値段で火災保険を設定してしまうと、専有部分以外にも含まれてしまいますので、部屋だけの価格をきちんと教えてもらうことが大切です。
火災保険は、様々な損害を補償してくれます。例えば、水災や台風、竜巻、盗難などまで対象となることもあります。マンションで重要と言えるのが、水災です。
自分たちが、部屋を水浸しにした場合には、階下や周りの部屋に対しての賠償が必要となります。もちろん、自分の家が逆に被害に遭う場合もあります。一戸建ての場合には、自分達だけの被害ですが、マンションはそうはいきません。また、いつ被害に遭うかは全くわかりません。だからこその保険なのです。
火災保険で賄えないものもあります。地震保険です。地震による火災については、火災保険で賄うことができません。倒壊などももちろん賄えませんので、気をつけたいところです。
生活をしている以上、どんなリスクを背負うかわかりません。しかし、万が一の備えをしておけば、それを回避することもできます。自分たちに合う保険を選んで、リスクを少しでも減らしたいものです。

住宅ローンを組んだら加入しないといけない

住宅ローンを組むと、火災保険に加入をする事が契約条件になる場合が多いです。火災保険で保障されるる対象は、専有部分の建築物に対してになります。
ここで対象になる専有部分とは、契約者が居住している部分が該当します。共用部分の火災保険は、マンションの管理組合で加入している事が多いです。管理規約にどのように記載されているか確認をして保険をかける個所を決めると良いです。
専有部分の線引きには、2種類あります。上塗と壁新基準がその計算方法になります。管理規約にも書かれているので、火災保険の見積もりに使用すると良いです。
一般的には、専有部分が上塗だけとしている前者で計算をしているマンションが多いですが、まれに後者の計算方法を使用しているので注意が必要です。後者の方が、占有面積が広くなるので保険料もそれに従って高くなります。
火災保険を契約する時に重要なのは、正しい計算で保険料が計算されている事です。例えば、物件の価格で保険料が設定されていると必要のない金額を支払う事になります。
もしこの様に余分な保険料を計算されている場合には、修正をした保険契約にしなおすと良いです。もし、長期間の火災保険の契約をしたとしても、見直す事が大切です。

分譲マンションの販売価格と評価額

分譲マンションを購入すれば、火災保険に入ることは必要になります。もちろん住宅ローンで購入した場合は強制的に火災保険に入ることになります。どちらにしても、火災で被害を受けた場合に備えて保険に入ることは必要です。
最近は地震が多く起こっています。地震保険に入る人も多くなっているようです。地震によって起こった火災は、火災保険では補償されないのです。気をつけたいところです。
火災保険は再調達価額で計算されるのです。購入した金額を基準に、再建できる価格で評価するのです。いわゆる販売価格が基準となります。新築物件の方が高い価格になる場合が多いのです。
火災保険はマンションの場合、基本的には専有部分が対象になります。共有部分は対象外です。火災保険は建物だけではなく、家財も加入することが重要なことです。電気製品を始め、家財の価格も少なくないものです。
基本補償プランには特約として追加できる部分もあります。給排水設備の事故で水漏れし、階下の人に迷惑をかける場合や、水災などの可能性もあります。必要な補償プランや特約も考えてみることです。
地震保険では各種割引制度があります。耐震等級割引や建築年割引など。昭和56年6月1日以降に建てられた中古なら、割引の対象になります。

壁や天井、床と専有部分

住宅を購入した際には、火災保険に入ります。それは、一戸建て、分譲マンションどちらの場合にも当てはまります。一戸建ての場合には、建物全てを対象に火災保険に契約します。
しかし、分譲マンションの場合には異なります。共用部分はマンションの管理組合で契約する事が多いので、個人で契約する必要がありません。
専有部分のみ個人で火災保険の契約をします。その部分は、購入したマンションの管理規約により異なり、決め方には上塗基準と壁心基準があります。
上塗基準では、天井、床、壁においては躯体部分を除く部分を、玄関扉については内部塗装部分を範囲とします。窓枠や窓ガラスは範囲外です。つまり、クロスから内側となります。
壁芯基準では部屋を真上からみて壁の厚みの中心を囲んだ部分が範囲となります。面積を比べた場合、上塗基準の方が壁芯基準よりも少なくなります。
現在、ほとんどのマンションでは上塗基準を採用しています。しかし、分譲マンション購入時、不動産会社の広告やパンフレットには、壁芯基準を元に計算した面積が載っています。建築基準法では、床面積を壁芯基準で計算するためです。火災保険加入時には、管理規約を確認し、上塗基準の場合には、その面積や建築費で契約すると費用が少なくなります。

補償される専有部分

マンションには、専有部分と呼ばれる範囲のところがあります。これに対し、共用部分というのも、不動産用語であります。専有の部分と、共用の部分というのは、不動産の法律で、それぞれの範囲や条件、規定、面積が定められています。
専有の部分の代表例が、分譲マンションで言うと、各部屋にあたります。また、各配管なども専有です。水道管やガス、排管などは、その各部屋の住人の専有の部分にあたるのです。部屋の外に設置されているバルコニー(ベランダ)は共用の部分となります。
しかし、窓ガラスやサッシに関しては、共用の部分となりますので、勝手にリフォームなどを行う事はできません。窓は外の人からも見えるので、勝手に変えられてしまうと、景観や美観が損なわれてしまい、そのマンション全体のイメージに影響してしまう恐れがあるのです。このような事がないように、窓に関してのリフォームにも定めがあります。
共用部分と言えば、マンションの玄関やエレベーター、自転車置き場やゴミ捨て場です。
因みに、専用使用権付共用部分というのは何かご存知ですか?例えば、バルコニーというのは、共用部分に含まれますが、実際は、専用使用権付共用部分として、その部屋に住んでいる方が独占して使っていい共用部分となります。

分譲マンションにおける火災保険の役割

分譲マンションを購入する際、火災保険に必ず加入することになります。火災が起きた場合だけでなく、水漏れや台風、竜巻などの被害にも対応しているものが多く、住まいを守るという意味で、加入したほうが安心と言えます。
分譲マンションで難しいのが、どこまでを保険対象にするべきかということです。専有部分、つまり自分たちが暮らす部屋と、共用部分、エレベーターや階段などがありますが、保険をかけるのは、もちろん専有部分のみになります。
だからこそ、保険金額の設定には気をつけたいところで、マンションを購入した金額そのままを保険金額にしてはいけません。というのも、マンションの購入代金には、純粋な部屋の価格だけでなく、共用部分の使用や土地代などについても入っています。余計な掛金を支払ってしまう可能性がありますので、確認をして、余計な金額を支払わないようにしましょうしたいものです。
また、保険料の支払いについては、購入の際に組む住宅ローンと同じ年数分だけを一括で支払うことが多いです。これは、住宅ローンを組んでいる最中は、物件の質権が銀行にあるためで、何かあれば銀行の物件価値に関わるため一括支払いとなります。それを支払うだけのお金が手元にない場合は、住宅ローンに組み込むこともできますので、確認が必要です。

被害者になったときに必要な事

自転車を運転していて被害者になった場合、行わなければいけないのはどのような事でしょうか。まず大切な事は、必ず警察に連絡を入れて事故の調書を取ってもらう事です。そして、加害者の名前や住所などの連絡先を確認する事が必要です。勤務先や車の登録ナンバーなどもメモしておくべき項目です。
そして次に必ず行うべき事は、病院でしっかり医師の診察を受けて診断を求める事です。軽い怪我であっても、必要なので注意して下さい。
診断を受けた後は、交通事故証明書の発行手続きを取ります。これは自動車安全運転センターに連絡をすると発行してもらえます。
交通事故証明書の発行手続きを終えたら、ご自身の加入している保険会社に連絡を入れて下さい。保険会社により必要書類が若干異なる場合もありますが、概ね必要となるのが、自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書や医師の診断書です。
その他に、保険会社ごとに給付金請求書や事故状況の報告書といった書類の提出も求められます。更に、加入している保険の補償によって入院証明や治療証明といった書類が必要となる場合もあります。
最も気をつけなくてはいけない点は、軽い事故だと決め付けてしまわない事です。交通事故の障害は、後から現れる場合や一見わからない場合もあります。

弁護士費用特約の内容

自動車保険が必要になるケースは色々あります。走行中に故障やトラブルが生じた場合はロードサービスを利用することができます。事故に遭った場合に自分自身や同乗者、車両を補償してもらう際にも保険は役立つものです。
ただし、自分に非がない場合の事故では、保険会社が介入しないシステムになっています。過失が全くない10対0の事故の場合は、被害者となった自分の示談交渉を保険担当者が行ってくれません。
保険会社は、基本的に過失がある場合に対応するシステムとなっているのです。そのため、100%相手が悪い事故の場合は、自分が相手側の保険会社と交渉することになります。相手側には保険担当者がいますので、専門家と素人の自分が話し合うことになるわけです。
この場合に使えるのが弁護士費用特約というものです。示談交渉をした時に、自分が納得できる保険金を支払ってもらえない場合があります。誠意を感じられない対応をされた場合、弁護士に依頼して裁判に持ち込むことが可能となります。
保険会社側が弁護士費用を負担してくれるのは、300万円程度を限度としたものです。弁護士や司法書士への報酬や訴訟に必要な費用を補償してくれるシステムとなっています。弁護士に依頼した場合は、損害額や慰謝料額がアップすることもあります。